【簡単に】まん防はいつまで？アルコール/酒提供・協力金などまとめ！

まん防について

 

 

など簡単に説明してみました。

 

まん防とは？緊急事態宣言との違いは？

出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html

 

 

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染急拡大を受け、

16都県でまん防（まん延防止等重点措置）が適用されました。

 

 

期間は2022年1月21日〜2月13日の約3週間です。

 

 

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受けて、政府は19日、1都12県へのまん延防止等重点措置の追加適用を決定した。

対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏を含む、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の9県。期間は21日から2月13日までの約3週間。すでに9日から31日まで適用中の広島、山口、沖縄と合わせ、計16都県に拡大した。さらに福島県と島根県も重点措置の適用を要請する方針。京都、大阪、兵庫の3府県は、要請する場合は連携して行う方針。

（引用元：日刊スポーツより）

 

 

マスク着用やアルコール消毒が一般化して普段通りの生活に戻りつつありましたが、

急激な感染拡大を受けて「まん防」適用が決定されました。

 

 

ただ、2021年10月に緊急事態宣言やまん防の解除が宣言され、早3か月。

「まん防ってどんな制度だっけ？」

「まん防が始めると何がどう変わるか思い出せない…」

と、「まん防」について記憶が薄れ始めている人もいるかもしれません。

 

 

 

まん防ってなんだっけ？酒ダメなんだっけ？20時までだっけ？
もうどーだったかも忘れたよww

— 🐍🍷魔 法 の✨か が み♥ (@m_ahouno_kagami) January 17, 2022

 

結局まん防が出るとどうなるのか忘れた

— そめさん (@someoka3) January 19, 2022

 

 

コロナ感染拡大を食い止め、コロナ禍におけるルールをしっかりと遵守するためにも、

改めて「緊急事態宣言」と「まん防」の違いとは何かを見ていきましょう。

 

 

 

 

 

 

◯まん防と緊急事態宣言の違い

 

 

 

●「発出の目安」

●「期間」

●「対象地域」

●「事業所等への対策・措置」

 

の4点に違いがあることがわかりますね。

 

 

大きな違いとしては、

• 緊急事態宣言　時短と休業の要請・命令ができる
• まん防　　　　時短の要請・命令ができる（休業要請はできない）

です。

 

 

「まん防」はいつまで？飲食店・学校は？

 

 

「まん防」はいつまで適用されるのか、そして、飲食店や学校の対応も気になりますよね。

 

 

まずは、「まん防」の期間や対象地域を詳しく見ていきましょう。

 

 

期間	2022年1月9日～2022年1月31日
地域	山口、広島、沖縄の計3県

 

期間	2022年1月21日～2022年2月13日
地域	東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の計1都12県

 

 

 

 

 

次に、対象地域では飲食店や学校の対応がどのように変わるのか見ていきましょう。

 

 

 

「まん防」が適用された地域では、

・飲食店「原則20時までの時短営業、かつ、アルコール/酒類の提供は自粛する」

・学校「コロナ対策を徹底して授業を行い、かつ、一部行事などは自粛等の対応をする」

と言えますね。

 

 

したがって、「まん防」適用地域と適用外地域では対応が大きく違うわけではありませんね。

 

 

「まん防」のアルコール/酒提供は可能？協力金はいくら？

 

 

「まん防」では、アルコール/酒提供は可能なのか、協力金はいくらかを見ていきましょう。

 

 

まず、アルコール/酒提供に関して内閣府は以下のように公表しています。

 

感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、都道府県知事の判断による重点措置を講じるべき区域（以下「措置区域」という。）において、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「法」という。) 第31条の６第１項等に基づき、第三者認証制度の適用店舗（以下「認証店」という。）以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対する営業時間の短縮（20時までとする。）の要請を行うとともに、酒類の提供を行わないよう要請が行われます。また、認証店に対しては、営業時間の短縮（21時までとすることを基本とする。）の要請が行われます。この場合において、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、酒類の提供を行わないよう要請が行われることがありますので、要請内容に沿って対応してください。（また、都道府県知事の判断によっては、営業時間の短縮の要請が行われないこともあります。）

（出典：内閣府｜基本的対処方針に基づく対応）

 

 

上記を簡単に言い換えれば、「まん防」が適用される地域では、

「認証店に対して、知事の判断によって酒類の提供を行わないよう要請されることがある」

とされています。

 

 

つまり、アルコール/酒提供は”都道府県ごとに認証店かどうか”で対応が違うのです。

 

 

例えば、東京都では「酒あり」「酒なし」を店舗が選択できる案を検討しています。

 

 

次に、協力金の支給に関しても都道府県によって条件や支給額が異なります。

 

 

例えば、東京都では認証店・非認証店を問わず最大480万円が協力金として支給されます。

 

 

都道府県によって協力金の支給額は異なりますので、対象地域のホームページで

詳しい情報はご確認くださいね。

 

 

「まん防」のまとめ

 

 

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