ロックダウンとロックアウトとは?東京はいつ・可能性・備えなどまとめ!



コロナウィルスの感染の拡大を防ぐために、東京がロックダウンする可能性があります。いつやるのか?備えとは?可能性など徹底調査してみました。

「ロックダウン」と「ロックアウト」とは?

「ロックダウン」とは,緊急時において公共の施設や道路などで,

外部からの侵入者に対して内部の人間の安全確保のために都市や建物などを封鎖することです。

また,建物の封鎖だけでなく,人々の外出を禁止したり,場合によっては監禁等の対応をすることを意味します。

実際にコロナウイルスの流行している海外の国々ではロックダウンを実施している国があり,国民は不自由な生活を迫られております。

東京都の小池百合子知事もこの言葉を使用していますね。

また,もう一つコロナウイルスが流行してから使われている言葉にロックアウトがありますが,ロックアウトとは基本的に「締め出す」という意味で,労働争議の際に経営者側が工場や店を封鎖して労働者を締め出して働かせないようにすることを言います。

一部の大手メディアが誤ってこの用語を使用したことで,

都市封鎖=ロックアウトと勘違いしている人も多いですが,正しくはロックダウンです。

ただ,今後コロナウイルスが更に流行して,売り上げが落ちた企業が労働者を働かせないように締め出した場合にこの「ロックアウト」という用語が使われるかもしれないですね。

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東京の「ロックダウン」はいつ?可能性は?

令和2年4月7日に新型コロナウイルスの流行拡大に伴って,新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。

多くの方はこれによって東京のロックダウンも近いのではないかと心配されていると思いますが,実際にこの法律をよく読んでみると,

東京が完全にロックダウンして,海外の都市のように厳しい取り締まりが行われる可能性は「ほぼゼロ」です。

なぜその心配は無いと言えるのか簡単に解説致します。

新型インフルエンザ等対策特別措置法は

第1章の総則から始まり,

2章には新型インフルエンザが発生した際の対策について,

3章には発生時の措置について,

4章には緊急事態措置について,

5章には財政上の措置について,

6章にはその他の雑則について、

書かれております。

最後の第7章にやっと罰則規定が出てくるのですが,

罰則の対象になるのは4章の緊急事態措置に記載されている物資の隠匿などに対する罰則のみで,個人の外出規制違反者に対する罰則や,道路や交通機関の封鎖によるロックダウンについては罰則が記載されておりません。

日本では憲法で国民の権利が保障されているため,国がこれ以上厳しい規制をして国民の権利が害されることのないように法律がつくられております。

この法律の立案に携わった厚生労働省の方に確認をしたところ,

確かにこの法律には国民の行動を制限する機能は無いそうです。

だたし,これはあくまでこの新型インフルエンザ等対策特別措置法に限った話です。

県境の検問や外出制限への罰則は都道府県知事が条例でそれを定めた場合,罰金や罰則を科すことは不可能ではありません。

皆さんが緊急事態宣言に従って,外出等の自粛を実施し,今回の感染拡大がある程度収まればロックダウンが行われる可能性は低いですが,今後も感染拡大が続くとなると都道府県知事がロックダウンを指示する可能性はあるでしょう。

実際に山形県ではコロナウイルスから疎開するために帰省した方がコロナウイルスを持ち込み,県内で感染が拡大すると医療体制の乏しい県内の病院では対応できなくなってしまう為,県境で検温等の検問を実施する予定があると表明しました。

青森県でもコロナ疎開した方が県内にコロナウイルスを持ち込み,感染拡大を招いておりますので,今後感染症に対する医療体制の乏しい地域は独自にロックダウンに踏み切る可能性があります。

関東圏にお住まいの方は,地方に感染を広めない為,医療体制の整った地域で確実に必要な医療を受ける為にも,無理なコロナ疎開は実施しないことをお勧めします。

「ロックダウン」、仕事はどうなる?

国の出した緊急事態宣言に従って,現状いくつかの業種で既に営業自粛が行われておりますが,今後更に感染拡大が進行した場合,都道府県知事指示によってロックダウンが行われて,外出規制がより厳しくなる可能性があります。

外出規制が厳しくなれば,通勤を伴う業種以外は在宅ワークか休業となる可能性が高くなります。

この場合,市区町村の一部公務員,鉄道・物輸・電気・水道・ガス・ネットワーク・生活必需品小売・医療などを除いたほぼすべての業種で仕事が無くなる可能性があります。

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「ロックダウン」への備えは?

現状では東京都が一番感染者数が多いため,東京都が県境の移動規制を行うメリットは他の地域に比べて低く,移動規制を行う可能性は低いですが,周辺の都道府県が東京からの移動規制をかける可能性があります。

また,移動規制・外出規制に罰則を設けるような本格的なロックダウンがすぐに実施される可能性はかなり低いですが,そうなった場合でもスーパー等の小売店は通常通り営業している為,生活必需品に困ることはないでしょう。

加えて,電気や水道が止まる可能性も限りなく低いので安心して下さい。

更に,東京都では軽傷の感染者の受け入れ態勢が整っており,

ホテル等で生活することができる為,氷枕や熱さまシート,ポカリスエット,非常用食品の準備は必要ないですが,軽症患者の受け入れ態勢が整っていない地域にお住まいの方は,

それらの準備をある程度しておいた方が良さそうです。

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「ロックダウン」のまとめ

・ロックダウンとロックアウトはロックダウンが正しい。

・緊急事態宣言後ではあるが,東京都がロックダウンする可能性は今のところ低い。

・感染拡大が起こった際は,医療体制・軽症者受入体制の整った都市圏の方が安全。

・仮にロックダウンした場合は殆どの仕事が休業。

・ロックダウンが発生しても物資や主要インフラは通常通りのため慌てないことが重要。

一番はこれ以上感染者を広げないことです。

一人一人の予防が多くの人の命を守ることに繋がります。

10~20代の若者の外出がよくニュースで取り上げられておりますが,携帯の位置情報を基にビックデータを分析すると,40-50代の中高年と,60ー70代の高齢者が特に非常事態宣言後も飲み屋や飲食店を利用して,感染拡大に一役買ってしまっていることが判明しております。

世代を問わず,政府の自粛規制を守ることが今後の生活・経済を守る為にも重要です。

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